2017-04-11 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号
在宅モンロー主義は私は不適切だと思います。というのは、在宅が一番であって、病院なんかに入ったら大変だと言う人も一部いらっしゃいます。 要介護状態の改善についてより評価していただけたらと思うんですが、残念ながら、要介護認定審査会を私は十七年もやっていますけれども、要介護状態が軽くなると御家族、本人が悲しむんですね、サービスが受けられなくなると。
在宅モンロー主義は私は不適切だと思います。というのは、在宅が一番であって、病院なんかに入ったら大変だと言う人も一部いらっしゃいます。 要介護状態の改善についてより評価していただけたらと思うんですが、残念ながら、要介護認定審査会を私は十七年もやっていますけれども、要介護状態が軽くなると御家族、本人が悲しむんですね、サービスが受けられなくなると。
問題は、その人たちの話というのはアメリカの利益、アメリカ・ファースト、ＵＳファーストということでやると、結果としてアメリカだけ繁栄すればいいというモンロー主義みたいな、昔の話のまま止まっている可能性なきにしもあらずで、何となくトランプさんという方の頭の構造は一九七九年ぐらいで止まっているかなという感じの話をよく選挙中は、選挙中の話は大体そういう話ですから、ちょっと待ってくださいといって話をして、今度
一つは、トランプ政権の政策に個人的にも興味を持っておるわけでございますが、かつてモンロー主義があったように、保護主義というのは、長い目で見るとどうしてもうまくいかないのではないか。もとより、中の資源で充当できれば発展するかもしれないが、これは限界が来るだろう。 もう一つは、やはり根底にあるのは、ピケティが指摘するように、大きな格差があって、どんどん格差が広がっている。
ある意味歴史上アメリカは、例えば十九世紀初頭、ジェームズ・モンロー第五代大統領が、ヨーロッパ大陸には干渉しないというモンロー宣言、いわゆるモンロー主義を行われたわけですが、その後も、ウッドロー・ウィルソン大統領の提唱により設立された国際連盟であるにもかかわらず、最終的に加盟をしなかったという事実もございます。こうした歴史を教訓としなければならないと思います。
イギリスのＥＵ離脱、米国の大統領選挙に見られる移民排斥、あるいはモンロー主義回帰などの動き、第二次大戦後七十一年を経て、戦争の惨禍の記憶が薄れ、平和を希求するための国際協調の仕組みの重要性の認識が失われてきたことが背景にあるのではないでしょうか。そのためにも、歴史認識の共有と自由、民主主義という価値観の共有のための国際的な枠組みづくりへの日本のさらなる努力が求められます。
それからもう一つ、米国も、モンロー主義は自衛権で正当化できるんだというふうに言いました。御存じのように、モンロー主義というのは中南米を言わばアメリカの勢力範囲として確保する政策でありますが、これを一種集団的自衛権のような考え方で正当化しようとしたわけであります。
それが表に出るか裏に出るか、いずれにしても、モンロー主義というような形の裏表をアメリカという国は相当持っているのではないかというふうに思っております。 それからもう一つ、アメリカの強さ、ドルの強さというのは、やはり決済を何によって行うかということでありますから、私どもはドルの決済の中でこれまで貿易を行ってまいりました。
同時に、先般、与謝野大臣には総理のいらっしゃらない委員会のときに申し上げましたけれども、もちろん日本だけ良くなればいいなんという、そういうモンロー主義を申し上げるつもりはありませんけれども、やっぱり日本の国益というものがあるわけでありますから、サミットに行かれて、何を言われてもイエス・ウイ・キャンでは困るんですよ。
その一環として、一国で世界の唯一の超大国であろうとするよりも、かつてのモンロー主義に近いような、少しずつ手を引く、全く無関心ではないけれども、例えば間接的に支配をしようとする。北朝鮮に対する政策なんか、まさにそれで説明できる部分、まさに中国にやらせようとしているというのが非常にわかりやすいところだと思うんです。
先生も本当にエキスパートで研究なさっておいででございますが、私、先生の論文か本を以前拝見させていただいたときに、米国のいわゆる国際協調主義か、あるいは単独主義、モンロー主義とも言いますけれども、どっちに向かうのかということで、最終的にはやはり国際協調主義に向かわざるを得ないだろうということを見て、私、全くそのとおりだなと思ったのであります。
それを、新世界への移民国家としての、外の世界に背を向ける国家的性格や、外交上のモンロー主義といったことから説き起こすこともできるでしょう。それはアメリカに昔からある一つの傾向です。しかし、ここでは近年の、そして将来ますますそうなるであろう傾向についてお話しします。
しかし、それを大上段に振りかぶって彼らの間に入っていくということは、国連の問題一つを取ってみても、アメリカが、もうやめた、新たなモンロー主義だ、みんな、イラク国民も引けと言っている、国際社会も引けと言っている、だから私たち軍隊を引きましょう、あと反対していた人たちがやってください、その代わりテロがそこから起きたら容赦しませんよと。
そこで、日米関係というのがこの決断をする意味での大きな問題になってくるわけでございますが、昔、アメリカがよくモンロー主義と、国内に引っ込んでしまう、また出てくる、この揺り戻しがいつもあると、こういうふうに言われておりましたが、今はモンロー主義というのではなくて、外へ出て行くことについては九・一一の後はほとんど議論がない。
かつてはモンロー主義を掲げたアメリカも、第二次大戦後は、国際社会のトップリーダーとして自他ともに認める存在となりました。 ところが、その米国を大きく狂わせたのは、二年前の同時多発テロ事件でありました。これを契機に出されたブッシュ・ドクトリンは、特定の国を悪の枢軸、ならず者国家と指定し、国際社会を無視してでも武力で相手国を先制的につぶすことを当然としました。
そうすると、やはり、世界のアメリカナイゼーションという大きな歴史的な問題があって、十九世紀のアメリカはモンロー主義で、世界にアメリカニズムを輸出しようとしなかった。しかし、第一次大戦にウィルソン大統領がヨーロッパに兵隊を派遣することをしてから、それ以後、アメリカは世界をアメリカナイズするということを大きな使命感としている。その中には、暴力的なものもあり、非暴力的なものもあった。
先生方御存じのとおり、特に二十世紀のアメリカ合衆国の外交行動は、モンロー主義とウィルソン主義の間を大きく揺れてくる。ウィルソン主義というのは一つのリベラルの方の国際主義であるわけですが、第二次世界大戦後は、今度はモンロー主義の立場からむしろ国際主義というのが出てくる。つまり、リベラルな国際主義ではなくて、リベラル、保守を超えた共通の共産主義という敵がいるのだから、それに対決しなければいけない。
そう思っておりますし、余りモンロー主義で都道府県や市町村、まあ市町村は別にしまして、都道府県は余りモンロー主義でやるのもどうかなと。これもほどだと思っていますね。余り中央ばかり呼んでくるのも問題だし、しかし、全くモンロー主義でやるのも問題で、そこで必要な人はスカウトするというのか、来てもらってやると。
これはモンロー主義以来、アメリカというのは孤立しても生きていける。今度アラスカにＮＭＤ、ミサイルを撃ち落とす設備を全部置いて外国から来るミサイルはそこで撃ち落としちゃって、自分たちは安全を期そうと。それに伴ってロシアとの間のＡＢＭ条約はもう破棄しようと。
大体あの国はモンロー主義の国で、厚かましくて人に余計なことを言い過ぎるんだ、あれは。やっぱり文化の違いを見た上でないと、消費行動にもそれぞれの特性があるわけですから。これは文化に関連をして申し上げておきます。 経済政策の最後にしますけれども、民間活力万能論も今横行しております。
橋本総理を初め日本はその加盟を推進するお立場をとっておられたということは大変私も賛成でありますが、これに反対したマレーシアのマハティール首相、私はマハティールさんの言動というものに大変共感を覚えることも多いのでありますが、今度のこの問題についてはいささか、まあ少し強過ぎるかもしれませんが、アジア・モンロー主義のような印象もないではないと。